災害に備える保険を知る｜水災補償と地震保険

洪水・高潮には、火災保険の水災補償を検討する

水災補償は火災保険の契約によって対象や支払条件が異なります。ハザードマップの浸水想定と費用の目安を見ながら、建物と家財にどんな備えが必要かを考えます。概算額の全額がそのまま保険金になるわけではありません。

新たに加入する場合も、今の保険を見直す場合も、まずは保険会社・代理店に補償の選択肢を相談できます。具体的な補償や支払可否は、最終的に契約の内容で確認します。

建物と家財の契約を、別々に確認する

地震保険の対象は居住用の建物と家財です。通常、保険金額は火災保険の保険金額の30〜50%の範囲で定め、限度は建物5,000万円・家財1,000万円です。加入を検討するときは、建物と家財のどちらを対象にするかも相談しましょう。

2017年以降の契約は4つの損害区分

2017年1月以降の保険始期に適用される制度では、全損100%、大半損60%、小半損30%、一部損5%の区分があります。保険金額に所定の割合を掛けた額が基本となり、時価に同じ割合を掛けた額などの限度もあります。

認定は保険会社の基準によって行われます。修理費の割合から自分で区分を決めたり、「家財が壊れたから建物も同じ区分」と考えたりしないことが大切です。契約時期が古い場合は適用される区分を別途確認します。

地震の発生確率から修理費は出せない

J-SHISの地震確率は、一定期間に一定以上の揺れが発生する確率です。その家が壊れる確率や損害額を直接示しません。ミエソナでは、全損して建て直す場合などの費用例を、発生確率とは分けて表示します。保険金や認定区分は自動判定しません。

相談するときに持っておく情報

保険の名前だけでなく、対象が建物か家財か、金額、保険期間、特約の有無を整理しましょう。ミエソナに氏名・証券番号・証券画像を登録する必要はありません。個別の補償の可否は、契約先の保険会社・代理店へ確認してください。