データと算定方法

更新：2026年9月23日

平時の情報確認と備えのためのサービスです。災害の実況・警報・避難指示は扱いません。取得日と元データの時点は異なり、最新の指定・想定には自治体の原典での確認が必要です。

地点と地図

住所検索はGeoloniaの住所データ・正規化ライブラリを利用します。町・丁目の代表位置になることもあるため、地図で建物の位置を確認してから調べます。現在地はボタンを押したときだけ取得します。地図の背景は国土地理院の淡色地図です。

Geoloniaの住所検索 ↗ / 地理院タイル ↗

洪水・高潮・津波・土砂災害

国土地理院「重ねるハザードマップ」の公開データを利用し、指定地点の色と公式の凡例を照合します。洪水は想定最大規模、高潮・津波は各地域の公開された浸水想定です。内水氾濫、浸水継続時間、家屋倒壊等氾濫想定区域の判定は含みません。

浸水深は地面からの深さです。凡例に応じて0.3m未満、0.5m未満、0.5〜1m、0.5〜3m、3〜5m、5〜10m、10〜20m、20m以上の区分を使い、区分の上限は含みません。小さな表示単位は敷地境界の精度を意味しません。色が不明確な境界では自動判定を控えます。

土砂災害は急傾斜地の崩壊・土石流・地すべりの3種類を照合し、警戒区域／特別警戒区域、指定済／指定予定を分けます。国土地理院の座標から都道府県を調べ、地域の利用条件に合うデータを参照します。

• 情報あり：地点で深さや区域、地形を確認できたもの。
• 表示なし：公開図に該当する色がないもの。区域外のほか未収録の場合があり、安全の判定ではありません。
• 未取得：通信失敗、読み取れない色、利用制限などで確認できないもの。0や区域外には置き換えません。

公開データ・公式凡例・収録条件 ↗ / 元データの出典 ↗

不動産情報ライブラリを接続している環境では、XKT026・027・028・029・025の図形データを優先します。取得できない項目は上記の公開データで補います。実際に使った出典と版は各結果のカードに表示します。

土砂災害の地域別の利用条件

公開図は令和7年度の国土数値情報を基にした2026年8月配信版です。京都府は商用の二次利用が制限されるため、このデータによる自動判定を行いません。神奈川県は申請の根拠資料には使えません。和歌山県の原典を加工した情報は申請その他の資料には使えません。いずれも法的な境界を確定する資料ではありません。

広島県の情報はDobox・土砂災害ポータルひろしまのデータを国土数値情報経由で加工（CC BY）しています。正確な情報は県の建設事務所へ。鳥取県は鳥取県オープンデータポータル「土砂災害警戒区域等データ」（CC BY 2.1 JP）を、長崎県は同県のオープンデータカタログ「土砂災害警戒区域等」（CC BY 4.0）を国土数値情報経由で加工しています。

国土数値情報・都道府県別の利用条件 ↗ / 広島県Dobox ↗ / 長崎県の原典 ↗

結果の記号と地図の切り替え

×・△・○・？は、本サービスが確認内容を読みやすく整理した記号で、公的な危険度の等級や災害間の比較点数ではありません。○は「公開図に区域の表示なし」、？は「未確認」であり、いずれも安全の認定ではありません。

×「特に注意」は、浸水深区分の上限が0.5mを超える洪水・高潮、深さを確認できた津波、土砂災害の区域、液状化が起こりやすい地形の説明、または地震の30年確率が26%以上の場合に表示します。それ以外の取得できた情報は△「備えを確認」とします。26%はJ-SHISの確率の説明で使われる区切りを参照したものです。26%未満でも、地震への備えは必要です。

地震の確率は小数第2位以下を切り捨て、0より大きく0.1%未満の場合は「0.1%未満」と表示します。水害などに根拠のない発生確率を付けることはありません。

J-SHIS 確率の説明 ↗

地図では洪水（想定最大規模・計画規模）、高潮、津波、土砂災害の公開タイルを切り替えられます。地図の選択は結果カードや費用の計算を変更しません。土砂災害は指定地点の都道府県のデータだけを重ね、京都府では色分けを表示せず原典を案内します。地震と地形分類は公的な地図・解説へのリンクから確認できます。

調査結果・共有結果を開くと、地図を自動表示して現在の配信内容を読み込みます。保存した共有結果とは時点やデータソースが異なる場合があります。色がない場所には未収録範囲も含まれ、通信エラーも区域外の判定には使いません。

液状化の参考情報

国土地理院の「地形分類（自然地形・人工地形）」を地点と照合し、各地形の液状化に関する一般的な傾向を示します。詳細な分類がない場所では、広い範囲の分類を使ったことを明記します。液状化が起きる確率・敷地ごとの危険度を算出したものではなく、地盤調査や地盤改良の要否の判断には使えません。

国土地理院 地形分類と災害リスク ↗

地震の情報

防災科学技術研究所J-SHISの全国地震動予測地図、2024年版・平均ケース・全地震を用います。今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率（T30_I55_PS）を表示し、欠損値は未取得とします。建物の損傷確率や地震の予知ではありません。

J-SHIS APIの説明 ↗ / 利用規約 ↗

災害別アドバイスの作り方

公的資料を調査して作成した助言を、災害の種類・取得状況・浸水深・住まいの種類・新築か既存かに応じて表示します。検索のたびに生成AIが文章を作る仕組みではありません。資料確認日は2026年9月23日です。古い資料は基本的な対策・制度の考え方を参照し、最新の避難情報は2026年3月の内閣府ガイドラインを参照しています。現行の建築規制や指定状況は自治体での確認が必要です。

災害別アドバイスは、情報を取得でき、調査結果が「特に注意」「備えを確認」にあたる災害だけを表示します。「未確認」「区域の表示なし」の災害の一般的な助言は表示しません。非表示は安全の判定ではなく、区域・取得状況は調査結果に残します。備蓄の目安は共通の備えとして案内します。

3m以上の浸水区分では2階も浸かるおそれを示し、実際の床高、家屋倒壊等氾濫想定区域、孤立への備えの確認を促します。このサービスは、その3条件を自動で確認するものではありません。津波・土砂災害に洪水の屋内避難条件を流用しません。

「専門家への相談例」は、資料を踏まえてミエソナがまとめた設計・改修の検討案です。窓の有効寸法、バルコニー・出口の配置、寝室や設備の高さ、ピロティと耐震性の両立などは、公的機関がその住宅へ個別に推奨・認定した設計ではありません。現地調査・建築士や地盤の専門家による設計と検証が必要です。

耐震等級3は相談時の目標候補であり、地震確率から算出した必要等級や法的義務ではありません。被害を受けない保証でもありません。住まいの築年・構造・床高の入力は求めず、不明な条件を確定した事実として扱いません。

共有ページでは保存された災害情報に、閲覧時の助言ルールを適用します。住まいの選択は閲覧者が参考のために切り替えるもので、保存時の住まいの条件や助言を再現しません。保存結果が古い場合は、再検索で最新の情報を確認できます。

住宅・保険の相談へのつなぎ方

調査結果の住宅相談テーマは、上の災害別アドバイスと同じ該当条件で表示します。洪水・高潮は浸水対策、地震は耐震、液状化は地盤、津波・土砂災害は土地選びや避難・住み替えも含む相談へ整理します。相談先は対応テーマと新築・既存の条件で絞り、対応地域と費用は各社で確認する方式です。

保険の相談では、確認できた災害に関連する補償と、暮らしを立て直す費用を整理します。契約中の補償や保険金額を照合・評価する機能ではありません。相談メモには概算額を入れられますが、住所やメモを紹介先へ自動送信しません。

家族人数から考える備蓄量

水は1人1日3L、携帯・簡易トイレは1人1日5回を目安に、人数と日数を掛けて算出します。最初は2人・7日分の例を表示し、1〜12人・3日または7日に変更できます。手持ち量を入力したときだけ必要量との差を買い足し目安として表示し、十分ある場合は0とします。未入力は手持ちゼロとみなしません。

参考資料：内閣府・家庭での備蓄、内閣府・災害時のトイレ。年齢や生活・体調に応じて調整し、食料や常備薬なども別途備えてください。選んだ商品の購入数を自動的に確定する計算ではありません。

商品カタログの選定

商品の用途・型番・写真をメーカーや公式販売店の情報で確認し、購入前の条件と出典を掲載します。浅い洪水の深さ区分（上限0.5m以下）が確認でき、高潮・津波の想定が取得されていないときだけ簡易土のうを候補に表示します。他の条件でも使えるという認定ではなく、避難を遅らせないことが前提です。商品画像の読込に失敗した場合は公式ページへの案内を表示します。

少ない住宅情報から出す概算

入力は住まいの種類とおおよその延べ床面積です。保険証券・保険金額の入力は求めません。広さが不明・未定なら100㎡の戸建ての例を使います。

27.3万円/㎡は、国土交通省「建築着工統計調査」2025年・第34表の全国／持家／一戸建て／全構造の工事費予定額（2026年1月30日公表）です。個別住宅の再建見積もりではありません。構造・地域・仕様・物価による差があり、土地代、解体、地盤改良、仮住まいなどは含みません。家財300万円は利用者の実際の所有品や統計平均を表す額ではなく、費用例を作るための仮定です。

建築着工統計2025年・第34表（持家・一戸建ての㎡単価）↗

洪水の浸水深を確認できた戸建て

平屋・2階建てで、公開図の浸水深区分の上限が5m以下の場合は、国土交通省「治水経済調査マニュアル（案）」2025年7月の表4.2・表4.3.1を用います。1階の床高は地面から0.5mと仮定します。

床下、床上0.5m未満、0.5〜1m、1〜2m、2〜3m、3m以上の6段階で計算します。地盤勾配が不明なため、家屋被害率A〜Cと浸水深区分の幅を合わせて表示します。確率的な信頼区間ではありません。

これは地域の経済評価に使う統計を個別住宅の参考に用いる簡易モデルです。家財の上階配置、地下、流速・漂流物・土砂による倒壊、浸水継続時間、車、共用部などは反映しません。高潮・津波・土砂災害・液状化にこの式を流用しません。

治水経済調査マニュアル（案）2025年7月・47〜50ページ ↗

深さが不明・計算対象外の場合

洪水の深さが得られない地点、5mを超える区分、3階建て以上の戸建てには、建物と家財をすべて失った場合の建て直し・買い直しの費用例を示します。その場所で全損が起きるという予測ではありません。集合住宅は家財をすべて買い直す300万円の例とし、建物の専有部・共用部の損害は算出しません。

保険を検討するための情報

概算額から、火災保険の水災補償や地震保険を検討する案内につなげます。加入状況を仮定して保険金や補償不足額を算出することはありません。地震の発生確率から損害額も算出しません。支払可否と金額は契約内容と保険会社の被害認定によって変わります。

財務省 地震保険制度の概要 ↗

更新と広告

広告報酬を災害情報の判定に反映しません。外部見積もりへのリンクには住所・地点・概算額を引き継ぎません。共有リンクは保存した時点の記録であり、「この地点をもう一度調べる」から最新の情報を確認できます。