住まいに近いテーマを選ぶ
戸建ての耐震診断確認済証などで建築確認の時期を調べる相談先 自治体の住宅窓口・建築士
木造住宅で建築確認が1981年5月31日以前の場合や、確認時期が分からない場合は、耐震診断について相談しましょう。
新耐震基準でも、2000年5月までに建てられた在来軸組の木造住宅は、改修に合わせて柱や梁などの接合部を確認する方法があります。
- 相談先
- 市区町村の住宅・建築窓口、木造住宅の耐震診断を扱う建築士。
- 持っていくもの
- 確認済証や平面図、増改築の記録。分かる範囲で、気になるひびや劣化の写真も。
- 聞くこと
- 「どの範囲を診断し、結果は書面でもらえますか。補強が必要なら、どこから手を付けますか」
戸建ての浸水対策想定浸水深と玄関・床の高さを比べる相談先 建築士・改修会社
地面から玄関の敷居や1階の床までの高さを、ハザードマップの想定浸水深と照らし合わせます。勝手口、換気口、車庫、低い位置の設備にも目を向けましょう。
- 相談先
- 浸水対策を扱う建築士や改修会社。分電盤や給湯器などの移設は、設備工事の担当者にも確認します。
- 持っていくもの
- 自治体のハザードマップ、浸水したことがあれば当時の写真や水が入った場所、出入口や設備の位置が分かる図面。
- 聞くこと
- 「どこから水が入りそうですか。止水板で対応できる深さと、設備を上げる場合の工事範囲を教えてください」
土地選び・新築候補地の災害リスクと避難経路を比べる相談先 不動産会社・自治体・設計者
契約前に浸水深や土砂災害の区域を比べ、前面道路から避難先までの経路を確認します。
浸水が想定されるときは、内水氾濫、浸水が続く時間、建物が倒壊するおそれのある範囲(家屋倒壊等氾濫想定区域)も自治体の地図で確認します。
- 相談先
- 不動産会社には水害ハザードマップ上の位置、自治体には区域の境界や建築上の制限、設計者には地盤調査と建物の計画を確認します。
- 持っていくもの
- 候補地の地番や区画図、道路と敷地の高低差が分かる写真、自治体のハザードマップ。
- 聞くこと
- 「想定する水位と、1階の床・寝室・電気設備の高さを断面図で見せてもらえますか。別の土地を選ぶ場合と比べて何が違いますか」
マンション・賃貸の備え受電設備と給水ポンプの場所を確認する相談先 管理組合・貸主・管理会社
上階に住んでいても、地下や低い階の受電設備が浸水すると、エレベーターや給水設備が止まることがあります。住戸の備えと合わせて、建物全体の設備を確認します。
- 相談先
- 分譲なら管理組合や管理会社、賃貸なら貸主や管理会社。
- 持っていくもの
- 手元にあれば、管理規約や防災マニュアル、避難経路図。過去の停電や断水で困ったこともメモします。
- 聞くこと
- 「受電設備と給水ポンプは何階にありますか。停電や断水時に使える設備と、住民への連絡方法を教えてください」
診断や工事を依頼する前に
- 相談したい場所を図面や写真に印を付け、困っていることと希望する時期を書き出します。
- 診断費と工事費、調査の範囲、見積もりに含まれる工事、追加費用が生じる条件を分けて確認します。
- 耐震診断・改修の補助を検討する場合は、契約や着工の前に、自治体へ対象条件と申請の順序を確認します。
リフォームの契約前に、国土交通大臣指定の住まいるダイヤルの見積チェック ↗を利用できます。
浸水対策と合わせて、自治体の地図で避難先と経路を確認しましょう。避難情報に関するガイドライン ↗
住宅の相談メモを作る
必要に応じて、聞きたいことをまとめてコピーできます。
相談テーマを選ぶ
住まいの状況とテーマを選ぶと、相談メモが切り替わります。
耐震診断・改修
- 相談先
- 耐震診断・耐震設計に対応する建築士や住宅会社
- 用意するもの
- 建築時期が分かる書類、図面、増改築の記録、過去の診断結果。
相談メモを見る
ミエソナ|住宅の相談メモ 今の住まいに備える 相談テーマ:耐震診断・改修 【手元に用意するもの(分かる範囲で)】 ・建築時期が分かる書類、図面、増改築の記録、過去の診断結果。 【相談先に聞きたいこと】 ・図面・築年・増改築の履歴を踏まえて、耐震診断の進め方を知りたい。 ・現地調査の範囲・診断費用と、補強前後の耐震性をどの資料で確認できるかを知りたい。 ・優先する改修、概算費用、自治体の支援制度を相談したい。 災害情報は公的データからの参考情報です。敷地・建物の診断ではありません。 住所・氏名はこのメモに含めていません。
住所や氏名を含まないメモです。コピーしても相談先へは送信されません。
自治体の住宅窓口や、地域の建築士に相談できます。
耐震診断や補助の相談は自治体へ。浸水対策や新築の設計は、現地を調べられる建築士や住宅会社にメモを渡せます。
住まい別の相談先と持参資料を見る →敷地・建物に必要な対策や工事費は、専門家が現地調査のうえで判断します。紹介の方針
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住所から災害リスクを確認する
調べた地点の災害リスクに合わせて、対策と相談テーマを確認できます。